成年後見制度

法定後見とは、認知症などによって、現に本人の判断能力が低下した場合に、親族等の請求により、家庭裁判所が成年後見人等を選任する場合で、成年後見人等が法定の権限に基づいて本人の財産管理や身上監護を行う制度です。

法定後見には、下記の三種類があります。

• 成年後見・・・本人の判断能力がほとんどない場合に家庭裁判所が後見人を選任する
  例）日常の買い物ができなくなった（釣り銭の勘定ができない）
  　　家族の名前がわからなくなった
  　　ほぼ寝たきり状態になっている
   
• 保　　佐・・・本人の判断能力が著しく不十分な場合に家庭裁判所が保佐人を選任する
  例）日常の買い物ぐらいなら１人でできる
  　　不動産の売買や賃貸の手続をすることはできない
  　　高額なお金の貸し借りはできない
   
• 補　　助・・・本人の判断能力が不十分な場合に家庭裁判所が補助人を選任する
  例）ちょっとした事でも怒るようになった
  　　物をしまい忘れたり、置き忘れたりすることが多くなった
  　　同じ事を何度もしゃべったり、聞いたりする
  
  補助　→　保佐　→　後見　の順に判断能力の低下が重くなります。

成年後見人は、本人の財産を管理するとともに、代理権と取消権を持っています。

したがって、成年後見人は、本人に代わって様々な契約を結ぶといった法律行為をして本人が日常生活に困らないよう配慮しなければいけません。

なお、後見が開始した場合、本人は選挙権を失い、印鑑登録も抹消されてしまいます。
その他会社の役員である地位や司法書士や税理士といった資格者たる地位もなくなってしまいます。

保佐人は、本人が一定の重要な行為（下記参照）をする際に、その内容が本人の利益を害するものでないかどうか注意し、本人が行うことに同意したり（同意権）、本人がすでにしてしまった行為を取り消したりします（取消権）。

また、保佐人は、家庭裁判所で認められれば、特定の法律行為について、本人を代理して契約を結んだりすることもできます（代理権）。

なお、保佐が開始した場合、会社の役員である地位や司法書士や税理士といった資格者たる地位もなくなってしまいます。

 

一定の重要な行為（民法第１３条第１項）

1. 預貯金を払い戻すこと。
2. お金を貸し付けること。
3. お金を借りたり、保証人になること。
4. 不動産などの重要な財産の売買、担保権設定、賃貸借をすること。
5. 訴訟の原告となって訴訟行為をすること。
6. 贈与、和解、仲裁合意をすること。
7. 相続を承認、放棄したり、遺産分割をすること。
8. 贈与や遺贈を放棄すること。
9. 新築、改築、増築や大修繕をすること。
10. 民法第６０２条（短期賃貸借）の期間を超えて賃貸借をすること。

補助人は、本人が望む一定の事項についてのみ（上記民法第１３条第１項の行為の一部）保佐人と同様、同意・取消・代理し、本人を援助します。

後見開始や保佐開始と異なるのは、補助開始の申し立てをするには必ず本人の同意がいる点です。つまり、本人が同意しなければ、補助開始の申し立てをすることができません。

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