相続財産の調査方法

お勤め先だった会社や事務所の机の引き出しにも財産に関するメモやノート、通帳なんかが発見される可能性があります。

不動産なら固定資産納税通知書、自動車なら自動車税納付書で故人所有の不動産・自動車なのかどうかがわかります。

故人が不動産をいくつ所有しているかわからない場合に、市役所で名寄せ帳（請求した市町村に存在する不動産の一覧表のことです）を取得します。

もしくは法務局で不動産謄本を取得し、権利関係を調査します。

お近くの銀行や証券会社等に故人の口座があるかどうか照会することができます。
なにか心当たりがあれば、照会してみてもいいかもしれません。

故人と仲良くしていたご友人やお知り合いに尋ねてみると、思わぬ財産や手掛かりが発見できたりするかもしれません。

クレジットの支払やカードローンの支払は口座からの自動引き落としの場合が多いので、その通帳に記載されている支払先の会社名が分かります。

※どうしてもわからない場合は、個人信用情報機関へ開示請求することになります。
個人情報信用機関とは、クレジットカード会社・銀行や信用金庫・消費者金融などの貸金業者が加盟している団体です。
相続人から請求する場合には、相続人であることを証明するために戸籍謄本が必要になります。

＜問い合わせ先の個人信用情報機関＞

• 全国銀行個人信用情報センター（銀行関係）　　　０１２０－５４０－５５８
• 株式会社日本信用情報機関（消費者金融関係）　　０５７０－０５５－９５５
• 株式会社シー・アイ・シー（クレジット会社関係）０１２０－８１０－４１４