相続税の生前対策

平成２７年１月１日から相続税が改正されました。
これに伴い、相続税の対象となる相続が増えることが予想されます。

今まで相続税のことなど全く考えたこともなかった方も他人事だと考えずに関心を持つ必要性が出てきました。

相続税対策は早ければ早いほど効果がありますので、多額の財産を税金で持っていかれてしまう前に、是非お元気なうちに対策をご検討されてみてはいかがでしょうか。

※税務に関する手続（申告書の作成や具体的な税務相談等）は税理士業務となっております。

現金はそのままの金額で相続財産として評価されてしまいますが、不動産の場合は相続財産の評価額が低くなります。

例えば、現金２億円ある場合は、そのまま２億円が相続税の対象となりますが、この２億円で１億円の土地・１億円の建物を購入したとしましょう。

この場合、土地については土地の路線価（時価評価額の約８０％）で計算することになり、相続税の評価額は約８０００万円となります。
建物については、固定資産評価額（時価評価額の約７０％）で計算することになり、相続税の評価額が約７０００万円となります。

つまり、不動産を購入することによって相続税の対象となる金額が本来２億円であったものが、約１億５０００万円になるので、かなり節税できることになります。

注意点
相続財産が不動産しかない場合は注意が必要です。
なぜなら、原則として相続税は現金で支払う必要があり、相続人の手元に相続税を支払うための現金がなければ、せっかく相続した不動産を売却せざるをえない状況も生じてきます。
不動産を購入することで節税できることにはなりますが、全ての財産を不動産にするのはリスクがあると思われます。
バランスを考えて、現金もある程度残しておくことも必要かもしれません。

死亡保険金については、相続税の計算の際に、相続人１人につき５００万円までの非課税枠があります。

例えば、相続人が妻・長男・長女の場合は
５００万円×３人＝１５００万円（非課税枠）
となります。

つまり、夫が自分が亡くなった時に死亡保険金として３０００万円受け取れる生命保険に加入していた場合、３０００万円ー１５００万円（非課税枠）＝１５００万円に対してだけ課税されることになります。

一方、生命保険に加入していなければ、通常通り、残した現金３０００万円に対してまるまる課税されてしまいます。このように節税効果があります。

※ちなみに、死亡保険金や死亡退職金は原則として相続財産とはなりません。
受取人固有の財産となります。よって、他の相続人に分配しなければいけないような財産ではありません。
ただ、税法上は相続税の対象となってしまいますが、上記のように非課税枠というものが設けられています。
 

注意点
高齢になればなるほど、保険に加入しづらくなります。
もちろん、現在病気を患っていらっしゃる方も当然加入することが難しいです。
相続税でお悩みの方は、お元気なうちに加入されるのが望ましいと思います。

贈与税の配偶者控除の制度を利用することによって、２１１０万円まで贈与税がかかることなく、夫から妻へもしくは妻から夫へ不動産（土地や建物、マンション等）の名義変更することが可能です。

いわゆる「おしどり贈与」と呼ばれているものです。

＜配偶者控除適用の要件＞

 婚姻して２０年以上経過していること

 贈与財産が居住用不動産または居住用不動産の購入資金であること

 贈与を受けた翌年の３月１５日まで贈与を受けた者（夫または妻）が実際に居住し、以後も引き続き居住する見込みがあること

 これまでに配偶者控除を利用したことがないこと（※利用できるのは一生に１回だけ）

 きちんと贈与税の申告をすること
 

注意点
贈与による不動産の名義変更をすることによって、登録免許税（名義変更する際に法務局へ納める税金）と不動産取得税という二つの税金はかかってきます。

相続時精算課税制度とは、２５００万円まで非課税で贈与ができる制度です。

６０歳以上の親から２０歳以上の子や孫へ２５００万円まで非課税で贈与することができ、２５００万円を超えた贈与をすると、その超えた部分については一律２０％の税金がかかります。

そして、その親が亡くなり相続税の計算の際に、贈与した金額を全て相続財産に合算し、支払った贈与税を相続税額から控除します。

※贈与する財産の種類や金額、贈与回数に制限はありません。

相続税の計算方法
１．相続時に、それまでに贈与してきた財産と相続財産の価額を合算する

２．その合算金額を元に相続税額を計算する

３．その計算した相続税額から以前納めた贈与税分を差し引いたものが相続税額となる

＜相続人が長男Ａの場合＞

相続時精算課税制度を利用した親が長男Ａに２５００万円の贈与をしている。

その親が死亡し、相続財産として１０００万円の現金がある。

この場合、相続財産は２５００万円＋１０００万円で３５００万円となる。

贈与は２５００万円なので贈与税を支払うことはありません。

相続財産３５００万円に対して相続税を支払うことになりますが、相続税の基礎控除額は３６００万円なので相続税を支払う必要もありません。

注意点
相続時精算課税制度を利用すると、暦年課税（ケース２でご説明した１１０万円の控除額）を利用することはできなくなってしまいます。

配偶者には、特別に認められた相続税の配偶者控除という制度があります。

夫婦は共に助け合って生活し、お互い財産を作るために大きな役割を果たしています。

さらに夫婦は同世代であることが大半ですので、近い間に二度の相続が発生することも考えられます。

つまり、短い期間で二度も相続税を立て続けに支払う可能性が出てきます。

このような事情があるため、配偶者控除というものが認められています。

配偶者が相続する財産の内、下記のいずれか高い方までは、非課税となります。

①１億６０００万円まで

②配偶者の法定相続分まで

具体例でご説明します。
 

被相続人 佐藤太郎 が８億円の遺産を残して亡くなり、配偶者（妻）が４億円、長男が２億円、次男が２億円を相続した場合でも、配偶者は上記②に該当するため、相続税を支払う必要がありません。
長男、次男については、原則どおり相続税を支払う必要があります。




被相続人 佐藤太郎 が１億５０００万円の遺産を残して亡くなり、遺産分割協議の結果、配偶者（妻）が１億５０００万円の遺産全てを相続することになっても、上記①に該当するため、配偶者（妻）は相続税を支払う必要がありません。

※配偶者控除を利用するには、税務署への申告が必要です。
 

上記の通り、相続税対策になるであろう方法をいくつかご紹介させて頂きました。

ただし、税法については適用法令が変更されたり、期間伸長されたりすることも多いので、相続税対策について真剣にお悩みになられている方は、一度お近くの税務署や税理士に相談してください。