一般建設業許可の要件

経営業務の管理責任者とは、営業取引上、対外的に責任を有する地位にある人で、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有している人をいいます。

経営業務の管理責任者になるためには、下記の3つの要件を満たさなければいけません。

「営業所」とは、本店又は支店もしくは建設工事の請負契約の見積、入札、契約の締結を行う事務所等、建設業に関する営業に実質的に関与する営業所のことをいいます。

事務所として構えていても、建設工事に関する契約や見積り等の営業活動を全くやらないという場合はその事務所は「営業所」ではありませんのでご注意ください。

例えば、契約業務を全く行なわない現場事務所や作業員詰所、単に連絡を取り合うだけの連絡事務所等は「営業所」には該当しませんし、たとえ登記上の本店となっていても上記の定義に当てはまらないのであれば、この本店も「営業所」には該当しません。

下記の①及び②(ア～ス)に掲げる事項が『欠格事由』です。

１つでも該当していると許可は下りません。

①　許可申請書又はその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合には、許可は下りません。

②　また、許可申請者やその役員等、政令で定める使用人(支配人及び支店又は営業所の代表者(支配人である場合を除く。)以下「令第3条の使用人」という。)が次に掲げるものに1つでも該当する場合は、許可は下りません(令第3条の使用人は、営業所等に常勤する者でなければなりません)。

ア   成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

イ   不正の手段により許可を受けたこと(建設業法(以下「法」という。)第29条第1項第5号)又は営業停止処分に違反したこと等(同第6号)に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

ウ   不正の手段により許可を受けたこと(法第29条第1項第5号)又は営業停止処分に違反したこと等(同第6号)に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に法第12条第5号に該当する旨の同条の規定による廃業の届出をした者で当該届出の日から5年を経過しない者

エ　上記ウに規定する期間内に法第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは令第3条の使用人であった者又は当該届出に係る個人の令第3条の使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者

オ　法第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

カ　許可を受けようとする建設業について法第29条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

キ   禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ク   建設業法、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の３第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の２、第222条若しくは第247条の罪ももしくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ケ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(スにおいて「暴力団員等」という。)

コ　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記アからケ又はサ(法人でその役員等のうちにアからエまで又はカからケまでのいずれかに該当する者のあるものに係る部分に限る。)のいずれかに該当するもの

サ　法人でその役員等又は令第3条の使用人のうちに、アからエまで又はカからケまでのいずれかに該当する者(イに該当する者についてはその者が法第29条第1項の規定により許可を取り消される以前から、ウ又はエに該当する者についてはその者が法第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、カに該当する者についてはその者が法第29条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は令第3条の使用人であった者を除く。)のあるもの

シ　個人でその支配人又は建設業に係る支店・営業所の代表者(令第3条の使用人)のうちに、上記アからエまで又はカからケまでのいずれかに該当する者(イに該当する者についてはその者が法第29条の規定により許可を取り消される以前から、ウ又はエに該当する者についてはその者が法第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、カに該当する者についてはその者が法第29条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の令第3条の使用人であった者を除く。)のあるもの

ス   暴力団員等がその事業活動を支配する者

なお、上記②（ア～ス）の欠格事由に該当しないことは、添付書類である「誓約書」や法務局で取得する「登記されていないことの証明書」・市町村役場で取得する「身分証明書」で証明します。
なお、犯罪歴の有無や暴力団関係であるかどうかについては、許可をする行政庁が警察署等へ照会をかけて調査します。